住宅ローンとは
住宅の購入や建築のための長期ローンで、購入する住宅に抵当権が設定されます。返済期間は最長35年（一部50年）が一般的です。
金利タイプ
変動金利
利用者の多くが選ぶタイプ。金利は半年ごとに見直されますが、多くの銀行では返済額の見直しは5年ごと、増額は前回の125%まで（5年ルール・125%ルール）。ただし未払利息が発生する可能性があります。
固定期間選択型
3年・10年などの期間だけ金利を固定し、終了後に再選択します。
全期間固定（フラット35など）
住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する長期固定金利ローン。返済額が最後まで変わりません。
諸費用
- 事務手数料 — 定額型または借入額の約2.2%の定率型。
- 保証料 — 一括前払いか金利上乗せ型。
- 登記費用（抵当権設定）・印紙税。
- 火災保険（必須）と地震保険（任意）。
住宅ローン控除
年末のローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除されます（新築は最長13年）。借入限度額は住宅の省エネ性能などで異なり、一定の省エネ基準を満たさない新築は対象外となる場合があります。
SMARTPRO で返済予定表を作成し、金利上昇時の返済額も確認できます。
金融機関ごとの違い
| 項目 | 主な違い |
|---|---|
| 金利 | 基準金利からの引下げ幅、ネット銀行と店舗型銀行。 |
| 団信 | がん保障・3大疾病付きなど上乗せ金利の有無。 |
| 手数料 | 定額型か定率型か、保証料の有無。 |
| 繰上げ返済 | ネットで無料か、最低金額。 |
契約前のチェック
- 金利だけでなく、手数料・保証料・団信を含めた総返済額で比較する。
- 変動金利なら1〜2%の上昇も想定して試算する。
- 返済負担率は手取りの25%程度を目安に、生活防衛資金を残す。
この記事は一般的な情報提供を目的としており、公開日時点の日本のルールを説明したもので、金融・法律・税務の助言ではありません。制度や金融機関の条件は変わります。必ず契約書、金融機関の手数料表、金融庁・国税庁などの公式情報をご確認ください。